社会保険や人事労務の専門家である社労士への相談や顧問パートナーには興味があるが、ランニングコストをとことん抑えたい。煩雑な社会保険手続きは社労士に任せて、事業に集中したい。
そんな悩みを持つ経営者や個人事業主の方は多いと思います。
弊所では、ITに特化することで、月額0円からの顧問料を実現しています。
ご相談はチャットで非同期にすることで、迅速かつ効率的な対応を実現しています。状況に応じてWEB会議も開催します。
社保手続きも電子申請に特化することで紙書類のやり取りは、殆ど発生しません。
クライアント様との契約締結も原則は電子契約でスピーディーかつコストゼロ(印紙代・郵送料等)での締結を致します。
※詳細は電子契約について(リンク)をご覧下さい
永久ベンチャーを掲げるDeNAの現役人事である代表だからこそ、スタートアップや創業間もない企業に役立つ情報や助成金情報を惜しみなく提供します。また、社員を雇用する際には労務トラブル防止等にも的確なアドバイスを提供します。既存社員のチームビルディングや人事制度も多岐に渡って支援います。
弊所の代表は、そのDeNAにおける副業制度の導入にプロジェクトオーナーとして携わりました。この制度は社内外から好評となり、厚労省、経産省、東京社労士会、労政時報、IT協会等での講演や執筆も多数実績があります。
※弊所の代表についてはアクセス・ご案内(リンク)をご覧下さい
※ 東京都社労士会報2019年11月号(リンク)図参照
ブラウザの設定によって上記リンクはPDFがDLされる場合がございます
※1:スポットプランからスタンダードプランへの切り替えはいつでも可能です。
※2:チャットでの対応が原則です。事前相談のうえWEB会議・電話会議も可能です。
※3:5名を超えた分は1名あたり1,000円を加算します(年1回・手続き月のみ)。
※1:電子申請に限ります。紙対応は別途料金となります。
※2:料金は1件あたりです(入退社・扶養・月変は1名あたり) 。
※3:チャットでの対応が原則です。事前相談のうえWEB会議・電話会議も可能です。
※4:5名を超えた分は1名あたり1,000円を加算します(年1回・手続き月のみ)。
起業したばかりで私一人です。
当面雇用する予定はありません。役員報酬があるので、社保に加入しています。
労務相談はそんなにしませんが、社保手続きは専門的で、加入手続きの際に苦労したので、毎年の算定基礎届はお任せしたいです。
月額0円のスポットプランなら労務相談をしない月は固定費がかかりません。
毎年の算定基礎届の手続きのみなら年間4万円(※1)、月換算すると月約3,300円とお得です。年4回以上の労務相談をする場合、スタンダードプランと同額となりますので、その際はお切替えを!
(※1)初回のみ登録料5,000円追加
創業から5年が経ち、社員を増やすために採用をしたいのですが、最初は契約社員として雇用しようと思っています。
月額5,000円で何度でも労務相談が可能です。採用や雇用契約書の締結方法などもアドバイスします。
アルバイトや契約社員から採用し、将来的に正社員にする場合は助成金を視野に入れましょう。
デリバリーのスタートアップを始めてアルバイト雇用が多いです。
労務相談のほかに給与計算もお願いしたいのですが、、、
月額5,000円で何度でも労務相談が可能です。採用や雇用契約書の締結方法などもアドバイスします。
また、入退社等の社保手続きもスポットプランの半額となります。
給与計算も追加月額5,300円からお請けします(下記参照)。
給与計算業務の請負はスタンダードプランご契約のクライアント様に限ります。
スタンダードプラン以上をご契約のクライアント様に限ります。
給与計算に必要な勤怠データについてはクライアント様にて確定頂くことを前提とし、締日から支給日までの日数等はご相談させて頂きます。
各社独自の給与計算システムを利用しての受託については個別ご相談を承ります。
※実績:freee、マネーフォワード、給与奉行、弥生給与、他
賞与計算業務もお請け致します(別途お見積り)。
実務においては株式会社ITStartと連携して行います。
就業規則は常時雇用が10名未満の企業であれば作成義務がありませんが、実は小規模企業であっても、労務トラブルの防止や、各種助成金の受給に役立つのが就業規則です。
一方で、就業規則は実態に合致していないと逆効果となってしまいます。
ですから、単にひな形を少し変えて作るという事ではなく、各会社の事情や働き方の方向性等を個別ヒアリングし、本当に意味のある就業規則の作成を心がけております。
【金額例(個別お見積り)】
200,000円 税別(ヒアリング・作成・届出含む)
※スタンダードプラン以上をご契約のクライアント様に限ります。
助成金の支給要件は、実は毎年のように変更や新規・廃止があります。そのため、自社内でその情報をキャッチするのはかなりの工数こ費やします。
弊所では、東京都社労士会の助成金研究会に所属し、常に最新の情報をキャッチするとともに、クライアント様の状況を個別ヒアリングし、具体的に活用できる助成金もご提案致します。
※スタンダードプラン以上をご契約のクライアント様に限ります。